印刷物のリサイクル：紙のREP（拡大生産者責任）と分別表示

規制に関するページ、2026年11月2日更新。一般的な情報であり、法的助言ではありません：法令は変わるため、原典で確認してください。

要点

紙の印刷物は拡大生産者責任（REP）の制度の対象です。市場に出す者が、環境団体（éco-organisme）を通じてその回収とリサイクルの費用を負担します。
印刷物の場合、「生産者」は原則として発注者（印刷物を発行させる企業や団体）であり、印刷会社ではありません（Code de l'environnement（環境法典）、R. 543-207条）。
2024年1月1日以降、この制度は家庭用包装材の制度と統合されています（REP「EMPG」）。2029年12月31日まで認可されている環境団体は3つです：Citeo、Adelphe、Léko。
書籍はこの制度から除外されています（Code de l'environnement、L. 541-10-1条1°）。
家庭向けの印刷物には、Info-triを伴うTrimanマークが必要です（L. 541-9-3条）。Citeoによれば2022年から適用され、最終期限は2023年3月9日です。
一部の印刷物では、インキへの鉱物油の使用が禁止されています（D. 543-213条）。

1. 環境負担金は誰が支払うか

Code de l'environnement R. 543-207条（2021年1月1日施行の版）は、生産者を次のように定義しています：

a) フランス国内の最終利用者に向けて、無償の場合も含め、紙の印刷物を発行し、または発行させる発注者。発注者とは、販売促進、告知、情報提供または商業上の方針の発案者、またはその名において方針が実施される者をいいます。
b) 印刷用の情報用紙（コピー用紙、封筒、郵送用袋…）を国内市場に出す者。

「紙の印刷物」には、衛生用紙と包装材を除く、印刷されたあらゆる紙媒体が含まれます。

申告：各発注者は毎年、前年に発行した印刷物のトン数を環境団体に申告します。国外への発送分と、家庭ごみおよびそれに準ずるごみを生じない印刷物は除きます（R. 543-208条）。情報用紙を市場に出す者も同様に申告します（R. 543-208-1条）。

算定：負担金は重量に比例します（R. 543-211条、2023年1月1日施行）。

出典：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006074220/LEGISCTA000006177002/

印刷会社にとっての意味：顧客のために印刷する印刷会社は、原則としてその印刷物の生産者ではなく、申告するのは顧客です。一方、印刷会社は自社の印刷物（カタログ、広告）や、自社ブランドで紙を再販する場合には対象となります（R. 543-208-1条：自社ブランドのみで再販する者は市場投入者とみなされます）。

法律上の根拠：Code de l'environnement L. 541-10-1条1°（2024年4月24日施行の版、2024年4月22日の法律n° 2024-364）。同じ1°の中で、家庭用包装材、「書籍を除き、発注者により、またはその委託により、無償の場合も含めて発行される紙の印刷物」、および情報用紙のうち、家庭ごみおよびそれに準ずるごみを生じる最終利用者に向けたものをREPの対象としています。出典：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000049464324

書籍：制度から除外されています（同条1°）。
5トンの基準：統合された制度の仕様書（2023年12月7日の省令（arrêté）、5.2.3項）は、免除される対象者として「5トン未満の発行者」（および224 g/m²を超える用紙）を挙げています。この基準はR. 543-207条〜R. 543-213-1条で定められたものではなく、これらの条文は最低トン数を定めていません。出典：https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000048543633

2. 環境団体

2024年1月1日以降、家庭用包装材と情報用紙のREPは統合され（REP「EMPG」）、共通の仕様書が定められています（2023年12月7日の省令）。出典：https://www.citeo.com/le-mag/les-rep-emballages-menagers-et-papiers-graphiques-fusionnent/
認可された環境団体：Adelphe、Citeo、Léko。2024年12月23日の省令により2029年12月31日まで認可されています。OCAPEMが調整機関です。Adelpheの認可省令は、紙の印刷物と情報用紙を明示的に対象としています。発注者はこのいずれかに加入します。出典：https://www.ecologie.gouv.fr/politiques-publiques/emballages-menagers-papiers-graphiques および https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000050853345
料金表と申告：各環境団体は年間料金を公表しています（Citeoの場合：https://www.citeo.com/en/citeo-rates-for-household-packaging-and-paper/ ）。

3. 分別表示：TrimanとInfo-tri

Code de l'environnement L. 541-9-3条（循環経済法loi AGEC n° 2020-105（2020年2月10日）により新設、2022年1月1日施行）：家庭向けに市場に出され、REPの対象となるすべての製品は、ガラス製飲料容器を除き、その製品が分別規則の対象であることを示すマークを表示し、分別や持ち込みの方法を示す情報を併記しなければなりません。出典：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000041556010

ロゴ（Triman）はR. 541-12-17条の附属書で定められています。
表示場所（R. 541-12-21条）：製品上。ごく小さな製品では電子化が可能です（最大面が10 cm²未満：ロゴと情報、10〜20 cm²：情報のみ。円筒形または球形の製品では基準が20 cm²と40 cm²に引き上げられます。2022年7月4日施行の版）。
期限：環境団体の認可から遅くとも12か月以内に適用（R. 541-12-18条）。Citeoは、情報用紙については2022年1月1日から、遅くとも2023年3月9日までに義務となるとしています。出典：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006074220/LEGISCTA000029967054/ および https://www.citeo.com/le-mag/kit-info-tri-papiers-graphiques/
グラフィックキット：Citeoは、上記のページで紙用のInfo-triキット（ファイルと利用条件）を提供しています。

印刷物に適用されるか　家庭向けの紙の印刷物はREPの対象なので、適用されます。誰が表示するか　生産者、つまり発注者、または義務を移転した先の環境団体です。実際には、顧客が用意したデザインに印刷会社が印刷します。

事業者専用の印刷物（BtoB）：L. 541-9-3条は「家庭向け」に市場に出される製品のみを対象としています。事業者のみを対象とする印刷物は適用範囲外です。
罰則：L. 541-9-3条の情報表示義務への違反には、自然人で最高3,000ユーロ、法人で最高15,000ユーロの行政罰金が、Code de la consommation（消費法典）の手続きに従って科されます（Code de l'environnement L. 541-9-4条、2022年1月1日施行の版）。出典：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000044244398
小規模な発注者：法律の専門家に確認してください。 L. 541-9-3条はトン数による例外を定めておらず、仕様書の5トンの免除は負担金に関するものです。負担金を免除された発注者がInfo-triの表示義務を負い続けるかどうかを明示した公式資料は、確認した範囲では見当たりません。

4. インキ：鉱物油

D. 543-213条（2021年1月1日施行）：公衆向けの印刷物、広告チラシ、販売促進を目的とする依頼されていないカタログについて、特定の物質（省令で定める）を含む鉱物油の使用を禁止しています。罰則：第3級違警罪（R. 543-213-1条）。

物質と基準値：包装材および公衆向け印刷への使用が禁止される鉱物油に含まれる物質を定める2022年4月13日の省令（NOR TREP2211425A）。2023年1月1日施行で、2026年11月1日時点でLégifranceに改正の記録はありません：

対象物質：芳香環1〜7個のMOAH、炭素数16〜35のMOSH（第2条）
2024年12月31日まで：インキがMOAHを質量で1 %を超えて含む場合に禁止
2025年1月1日以降：MOAHが質量で0.1 %を超える場合、または芳香環3〜7個のMOAHが1 ppmを超える場合、およびMOSHが質量で0.1 %を超える場合に禁止
例外：欧州連合の規定がこれらのインキを明示的に認めている製品（第4条）。各期限の前に製造され、当時の規則に適合していた製品には12か月の販売猶予（第5条）。

出典：https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000045733481

実務上、印刷会社は使用するインキがこれらの基準値を守っていることを仕入先に確認します。

5. もう使うべきでない古い表示

現行のInfo-triを使用してください。
「Ne pas jeter sur la voie publique」（路上に捨てないでください）：任意の文言で、義務ではなく、Info-triに代わるものではありません（必要的記載事項のページを参照）。

主な出典

Code de l'environnement, R. 543-207条〜R. 543-213-1条：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006074220/LEGISCTA000006177002/
Code de l'environnement, L. 541-9-3条：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000041556010
Code de l'environnement, R. 541-12-17条〜R. 541-12-24条：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006074220/LEGISCTA000029967054/
Citeo, 情報用紙のInfo-tri：https://www.citeo.com/le-mag/kit-info-tri-papiers-graphiques/
Citeo, REPの統合：https://www.citeo.com/le-mag/les-rep-emballages-menagers-et-papiers-graphiques-fusionnent/
Code de l'environnement, L. 541-10-1条：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000049464324
Code de l'environnement, L. 541-9-4条：https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000044244398
Arrêté du 7 décembre 2023（2023年12月7日の省令、EMPG仕様書）：https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000048543633
Arrêté du 13 avril 2022（2022年4月13日の省令、鉱物油）：https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000045733481
Ministère de la Transition écologique（エコロジー移行省）, 家庭用包装材と情報用紙：https://www.ecologie.gouv.fr/politiques-publiques/emballages-menagers-papiers-graphiques

一般的な情報であり、法的助言ではありません。2026年11月1日作成。

よくある質問

印刷物の環境負担金は誰が支払いますか？

原則として印刷会社ではなく発注者です（R. 543-207条）。印刷会社が対象となるのは、自社の印刷物の場合と、自社ブランドのみで紙を再販する場合です。

チラシにTrimanマークは必須ですか？

家庭向けの紙の印刷物には必須です：Info-triを伴うTrimanマーク（L. 541-9-3条）。事業者のみを対象とする印刷物は対象外です。

書籍は対象ですか？

いいえ、書籍はこの制度から除外されています（Code de l'environnement、L. 541-10-1条1°）。

Info-triがないとどうなりますか？

自然人には最高3,000ユーロ、法人には最高15,000ユーロの行政罰金が科されます（L. 541-9-4条）。

テキスト版 : Markdown